2026年7月21日開業、韓国5号店「新世界百貨店光州店」

株式会社マリノ（本社：愛知県名古屋市名東区、代表取締役社長：水野 由太佳）が展開する、おにぎり専門店『ごちそう焼むすび おにまる』の海外店舗数が、2026年7月21日韓国5号店「新世界百貨店光州店」を開業し、現時点で24店舗（常設店、ポップアップ店舗を含む）に到達いたしました。
海外進出は、2024年6月の台湾1号店の開業から僅か2年で、韓国・香港・中国・シンガポールへ広がり、そして米国とタイでも開業準備を進めており、現在は７つの国・地域からの引き合いが寄せられております。
海外展開はすべて、現地からの引き合いを起点にしており、当社から出店先を探して回るのではなく、各国・地域の事業者から寄せられた打診に対し、パートナーシップという形で応えてきました。
『おにまる』は、香ばしく焼き上げた「ご飯」と「おかず」を一体にした「ごちそう焼むすび」を看板商品とした、おにぎり専門店です。
2022年6月に愛知県で1号店を開業し、現在、東京6店舗のほか、神奈川、千葉、大阪、京都、兵庫、広島など主要都市に出店しており、2026年11月までに、国内26店舗（常設店、ポップアップ店舗を含む）となり、2027年3月期で、国内売上18億円を見据えております。
また海外では2026年12月までに、更に4店舗の開業を予定しており、海外店舗数は28店舗（常設店、ポップアップ店舗を含む）となり、月間平均14万人の来店を見据えており、「おにまる」は2026年12月までに、国内外計54店舗体制となる見込みです。

なぜ、各国・地域から声がかかるのか？海外1号店は、台湾の事業者から

海外1号店「台北長春路店」

台湾3号店「環球南港店」

『おにまる』の海外1号店は、台湾の事業者からの打診で実現しました。以降、台湾13店舗、韓国5店舗、香港4店舗、中国1店舗、シンガポール1店舗の計24店舗（常設店、ポップアップ店舗を含む）に到達し、そして米国、タイと、これまでに7つの国・地域からの引き合いが寄せられており、現地事業者からの打診を起点に展開してきました。
声がかかる理由の一つとして、店のつくりにあります。ただケースに並べるのではなく、調理工程そのものを顧客へ見せ、出来立てを提供することにより、日本の食文化を体験として売れることと、それを業態として現地でも再現できる形にまとまっていることが、海外の事業者から選ばれる理由となっています。
もう一つの理由として、需要が先にあったことです。出店が僅か2年で24店舗まで進んだのは、売り込んで開けた店ではないためです。開業前から現地に「売る意思のある事業者」がいます。海外の日本食レストラン数が減少に転じたのは、当社では、目新しさで開いた店が続かなかったことの裏返しでもあると捉えております。おにぎりに寄せられる打診が増え続けているという事実は、このカテゴリーが一過性の話題ではなく、日常の食として求められていることを示しています。
一方で、寄せられた打診のすべてに応えているわけではありません。日本産米の使用拡大に取り組むこと、実演調理など『おにまる』のこだわりを守ることを条件としており、それを引き受けられる相手とのみ契約をしています。

おにまる三大名物「ごちそう焼むすび」

こだわりの大粒コシヒカリ「越宝玉」

日本食レストランは減り、コメ輸出の伸びは鈍った背景
農林水産省が2025年11月に公表した調査によると、海外の日本食レストラン数は18万1,000店。2023年の前回調査から約6,000店減少し、2013年の調査開始以来はじめて前回を下回りました。中国での約9,600店の減少が主因です。一方で韓国は約1,590店増と、国・地域別で3番目の伸びを示しています。
コメの輸出も同様です。2025年の農林水産物・食品の輸出額は1兆7,005億円と13年連続で過去最高を更新しましたが（財務省貿易統計）、コメの輸出量は4.7万トン、前年比3.2%増にとどまり、伸びは鈍化しました。
日本産米を日常的に炊く店が海外で増えなければ、コメの出口は広がりません。『おにまる』は、海外での店舗網拡大を通じ、日本産米の販路拡大に取り組んでいます。展開先のうち台湾・香港・シンガポール・中国・米国の5市場は、国がコメ・パックご飯等の輸出重点ターゲットに定める国・地域と重なります。
台湾のセントラルキッチンが稼働、13店舗から15店舗体制へ！
台湾では現在13店舗を運営しており、2026年に現地パートナーがセントラルキッチンを立ち上げて稼働を開始し、各店舗の調理負荷が下がったことで、さらに5拠点規模の出店余力が生まれ、進行中の大型施設案件が加われば、2026年12月までに15店舗体制となる見込みです。
台湾は日本食レストラン数が約340店減少した市場でもありますが、そのなかで駅直結のキッチン常設店舗や、百貨店内のポップアップ店舗が好調に推移しており、「日本食レストラン」ではなく「毎日の主食」として受け入れられている手応えを得ています。
韓国の日本食が伸びる市場に5号店を開業！さらに年内2店舗を開業予定！

韓国1号店 「新世界江南店」

韓国4号店「新世界タイムズスクエア店」

韓国は前述の調査で日本食レストランが約1,590店増えた成長市場でもあり、その日本食の勢いも追い風となり、2026年7月21日に5号店「新世界百貨店光州店」を開業いたしました。初日売上は約64万円（2026年7月21日時点の為替レート換算）と好調な立ち上がりとなりました。
2025年8月29日韓国１号店「新世界江南店」は、開業から1カ月の売上が約3,800万円（2025年9月29日時点の為替レート換算）と国内の店舗と比べて約3倍程の高い実績となっており、その後の開業店舗を含め、連日賑わいを見せる店舗の様子からも、現地の『おにまる』への期待の高さを実感しております。
現在の勢いそのままに、2026年12月までに、さらに2店舗の開業を予定しており、韓国は計7店舗となる見込みです。
学校向けの自動販売機という新チャネル
香港では商業施設でのポップアップ販売が主力チャネルとして定着しています。さらに現地パートナーと共に、小学校など教育機関に向けたおにぎり自動販売機の設置を計画中です。冷蔵状態でもおいしさを保つ米とレシピの開発を進めており、2026年中の実証を目指します。
学校、病院、オフィスなど飲食店を出店できない場所におにぎりを届ける手段として、同様の引き合いがシンガポールや米国からも寄せられています。店舗数だけでは測れない販売網の広がりが、今後の成長ドライバーになると考えています。
こだわりの大粒ご飯と実演調理をそのまま海外へ！
『おにまる』のこだわりは、大粒ご飯と実演調理で仕上げる「ごちそう焼むすび」です。国内では「香味だれ海老天むす」「炙りポークたまご」など約20種類を展開しており、海外店舗でも、こだわりは変えておらず、そのうえで、各エリアのパートナーが現地の嗜好に合わせた商品を加えています。
【台北長春路店　2026年7月販売個数ベスト3】　
No.1「7種出汁香る鮭むすび」約660個
定番の三角むすびは、おにぎりのイメージも強く、お手軽な価格でも人気です。
No.2「ごちそう焼むすび 香味だれ海老天むす」約390個
日本でも人気の高い「おにまる三大名物」の一つです。
No.3「ごちそう焼むすび 炙り鰻と生七味」約330個
日本食の中でも鰻は台湾でも人気の高いご馳走おむすびです。
海外店舗における日本産米の使用比率を段階的に拡大
台湾の店舗では日本産米「越宝玉」を約6割使用し、残りを台湾南部・台南産で補っています。今後はこの比率を段階的に引き上げていく方針です。
政府は2030年の目標として、農林水産物・食品の輸出額5兆円に加え、「食品産業の海外展開による収益額3兆円」を掲げています。
海外に店舗と製造拠点を持ち、そこで日本産米を炊き続けることは、政府の両目標への貢献を目指す取り組みとなります。
今後の展開
シンガポールでは小型ブースと郊外のセントラルキッチンを組み合わせた多店舗展開を、米国ではショーケース型の店舗フォーマットを準備中です。タイ、中国本土でもパートナーとの協議を進めております。

中国深?祁平安国際中心店

中国深?祁ブース陳列

【関係者コメント】
株式会社マリノ 代表取締役社長 水野 由太佳
海外へ売り込みに行ったことは一度もなく、既存パートナー様からの紹介や、おにまるに興味を持ち、声をかけていただいた企業様からの打診にお応えして参りました。世界の日本食レストランが減ったというニュースがありますが、おにぎりへの引き合いは減っておらず、目新しさで食べるものではなく、毎日食べるものだからこそ、関心も高いのだと思います。日本人が千年以上、握って食べてきたものを、その土地で商売をしてきた仲間と一緒に、日常の食事として届けていくことを心がけています。24店舗は途中経過にすぎません。
一般社団法人おにぎり協会 代表理事 中村 祐介 様
おにぎりは一度きりの体験ではなく、日常的に食べられる食品です。海外の店舗が地域に根づき、日本産米が継続的に使われるようになれば、コメの安定した販路につながります。今後は、海外店舗でどの産地の米がどれだけ使われているのかを、業界として把握していくことも重要だと考えています。
【パートナー募集】
海外でのフランチャイズ展開、自動販売機の設置先（学校・病院・企業・商業施設）、原材料サプライヤーとの連携について、随時ご相談を受け付けています。下記までお問い合わせください。
【お問い合わせフォーム】
https://www.marino-net.co.jp/contact
【出典】
海外における日本食レストラン数の調査結果（令和7年）／農林水産省（2025年11月28日公表）
2025年の農林水産物・食品の輸出実績／農林水産省（2026年2月3日公表、財務省貿易統計に基づく）
コメの輸出量／財務省貿易統計（2025年）
農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略／農林水産省（令和7年5月改訂）
【会社概要】
社名： 株式会社マリノ（Marino Co., Ltd.）
本社： 愛知県名古屋市名東区上社四丁目45番の1
代表者： 代表取締役社長 水野 由太佳
創業／設立： 1981年8月創業／1988年10月設立
資本金： 5,000万円
売上高： 83億円（2026年3月期）
従業員数： 約2,900名（パート・アルバイトを含む、2026年3月末現在）
事業内容： 「ごちそう焼むすび おにまる」「ピッツェリア マリノ」「パルメナーラ」等14業態の運営およびFC展開
【コーポレートサイト】
https://www.marino-net.co.jp/
【ごちそう焼むすび おにまるサイト】
https://www.onimaru-net.com/
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社マリノ　広報担当：加藤　
TEL：052-702-1100 携帯：090-9874-1804
MAIL：m-kato@marino-net.co.jp