株式会社ファイナンスアイ（本社：大阪府大阪市、代表取締役：田中琢郎）が運営する「田中の民泊投資」は、2026年9月18日（金）20:00より、会社員の副業、民泊開業、不動産投資、給与・年金以外の収入づくりに関心を持つ方を対象に、「収益化済み民泊M&A」無料オンラインセミナーを開催します。
今回のテーマは、「売上実績がある民泊なら、何でも買ってよいのか？」です。
民泊投資というと、賃貸物件や不動産を探し、内装や家具・家電を用意し、許認可を取得して、Airbnbなどへの掲載から始める「ゼロからの民泊開業」が一般的です。
一方で、すでに宿泊者を受け入れ、売上・経費・利益などの運営実績を持つ民泊事業そのものをM&Aで取得するという方法もあります。
ただし、「すでに売上がある」「表面上の利益率が高い」という理由だけで取得するのは危険です。
売上の再現性、運営体制、許認可、賃貸借契約、清掃・ゲスト対応、譲渡価格、取得後のキャッシュフロー、そして金融機関が事業としてどのように評価するかまで確認する必要があります。
本セミナーでは、元銀行マンであり、M&A案件のデューデリジェンスにも携わる田中琢郎が、
「買ってよい民泊」と「買ってはいけない民泊」を、銀行融資評価・事業DD・キャッシュフローの視点から解説します。
■民泊開業・民泊経営セミナーの開催概要
開催日時：2026年9月18日（金）20:00〜
開催形式：オンラインZoom
参加費：無料
講師：株式会社ファイナンスアイ 代表取締役　田中琢郎
対象：
会社員、個人事業主、経営者、退職前後の方など、給与・年金・本業以外の現金収入をつくりたい方。民泊開業、不動産投資、NISA、事業投資などを比較している方。
公式サイト・セミナー詳細
Zoomから直接申込
不動産投資サイト「楽待」から申込

無料｜収益化済み民泊M&Aの個別相談はコチラ
ゼロから民泊を開業するだけが、民泊投資ではない
https://www.youtube.com/watch?v=nve1UgCfCME

一般的な民泊開業では、
・物件を探す
・オーナーから民泊利用の許可を得る
・内装を整える
・家具・家電を用意する
・旅館業や住宅宿泊事業等の許認可を確認する
・Airbnb等へ掲載する
・清掃・予約・ゲスト対応の仕組みをつくる
・宿泊者を集める
といった準備が必要になります。
そのため、実際にどの程度の売上や利益を生み出せるかは、開業後に初めて分かる部分もあります。
それに対して「収益化済み民泊M&A」は、すでに運営されている民泊事業を第三者から引き継ぐ方法です。
取得前に、
・実際の売上
・経費
・営業利益
・稼働状況
・宿泊単価
・レビュー
・運営体制
などを確認したうえで投資判断できる点が特徴です。
しかし、「数字が見える」ことと「優良案件である」ことは同じではありません。
「表面利回りが高いから買う」では危険。元銀行マンが見る7つのポイント
田中の民泊投資では、収益化済み民泊を検討する際、単純な表面利回りだけでは判断しません。
主に確認するのは、
1．売上実績に再現性があるか
一時的なイベントや繁忙期だけで売上が大きくなっていないか。月別・季節別に数字を確認します。
2．経費を差し引いて、本当に利益が残っているか
清掃費、OTA手数料、家賃、水道光熱費、消耗品費、運営代行費などを差し引き、実際のキャッシュフローを確認します。
3．許認可に問題がないか
旅館業、住宅宿泊事業等の許認可や、取得後も事業を継続できる条件を確認します。
4．契約を引き継げるか
賃貸借契約、運営契約、清掃会社との契約などが、M&A後もそのまま継続できるとは限りません。
5．自分が運営できる体制か
Airbnb等の設定、ゲスト対応、清掃、緊急対応、現地対応などを、誰が担当するか確認します。
6．譲渡価格は妥当か
売主の希望価格ではなく、過去の利益、投資回収期間、事業リスクなどから取得価格を検討します。
7．金融機関から見て説明できる事業か
取得時だけでなく、1件目の実績を2件目・3件目の融資につなげられるかという視点も重要です。
本セミナーでは、これらを元銀行マン・M&A実務家の視点から具体的に解説します。
https://www.youtube.com/watch?v=udrUy1OL3zY

金利上昇時代。「資産はいくらあるか」だけでなく「毎月いくら現金が残るか」

不動産投資には、金融機関から融資を受けることによって、自己資金以上の資産を保有できるメリットがあります。
一方で、
「不動産は増えた。借入も増えた。では、毎月自由に使える現金はいくら増えたのか？」
という視点も重要です。
家賃収入から、
・ローン返済
・金利
・管理費
・修繕費
・固定資産税
・保険料
・空室損失
などを差し引いたあと、自分の手元にどの程度のキャッシュフローが残るのか。
本セミナーでは不動産投資を否定するのではなく、
不動産投資、NISA、ゼロからの民泊開業、収益化済み民泊M&Aなどを、「何を増やしたいのか」という投資目的から比較します。
本業の給与とは別に毎月の現金収入を増やしたい会社員。
退職後に年金以外の収入源を持ちたいシニア。
不動産投資を続けながら、別のキャッシュフロー源をつくりたい投資家。
目的によって、選択肢は異なります。
民泊は「買って終わり」ではない。会社員が副業民泊を売却・イグジットした実例も

30代会社員が民泊M&Aでイグジットした実例｜副業で始めた民泊をM&Aで売却・イグジット。「撤退」ではなく「利益確定」という民泊の出口

収益化済み民泊M&Aでは、取得した民泊を一生持ち続けることだけが出口ではありません。
田中の民泊投資では、実際に30代会社員が副業として運営していた民泊事業を、M&Aによって別の買手へ売却した事例もあります。
流れとしては、
民泊を取得・開業する
↓
運営する
↓
収益実績をつくる
↓
事業価値をつくる
↓
第三者へM&Aで売却する
というものです。
民泊を単なる「不動産」「副業」としてだけでなく、
取得→運営→利益→事業価値向上→売却
まで含めた“小さな事業投資”として考えることができます。
本セミナーでは、取得時の投資判断だけでなく、将来の売却・イグジットまでを見据えた考え方についても解説します。
https://www.youtube.com/watch?v=3jA-bMa2cpA

■詳しいインタビュー記事
「民泊は売却できる？30代会社員が副業民泊をM&Aで『利確』した実例｜売却・イグジット体験を本人に聞いた」
■YouTube動画
【30代会社員の民泊M&A】副業でゼロから始めた民泊を『利確』して売却！初めてのイグジットを本人に聞いた



30代・40代・60代。実際に民泊M&Aを検討・実践する人が増えている



「田中の民泊投資」では、年代や職業の異なる投資家が収益化済み民泊M&Aを検討・実践しています。

30代会社員
不動産投資を数カ月にわたって検討したうえで、金利、借入規模、投資回収期間、手元に残るキャッシュフローを比較。
本業以外の収入の柱をつくる方法として、収益化済み民泊M&Aを選択しました。

30代・上場企業財務部門勤務
すでに不動産投資も経験。
資産を増やすことだけではなく、「毎月キャッシュを生み出すエンジン」を持つという視点から民泊事業を取得しました。

40代会社員
数千万円規模の不動産投資を検討する一方、「ローン返済後に自分の手元へどれだけ現金が残るのか」という点から投資方法を再検討。
複数の収益化済み民泊M&A案件を比較しています。

60代・退職世代
これから20年、30年かけて資産を増やすという考えだけではなく、これまで築いてきた資産を「毎月の現金収入を生み出す仕組み」へ変えるという視点から民泊M&Aを活用しています。

年代は違っていても、共通しているのは、「資産をいくら持っているか」だけではなく、「給与・年金とは別に、毎月いくら現金を生み出せるか」という考え方です。

30代会社員｜「給与以外の収入の柱」として民泊を取得



会社員として本業を続けながら、「給与とは別に、自分自身が所有する収益事業を持ちたい」という考えから民泊M&Aへ進む方がいます。不動産投資と比較しながら、金利、借入額、投資回収期間、毎月のキャッシュフローなどを検討し、すでに運営実績のある民泊事業を取得するケースです。
https://www.youtube.com/watch?v=pzsWsBPcZLQ

K様のインタビュー記事
K様のリアルな話が聞ける対談YouTube動画
30代会社員も「不動産投資」を数カ月調べた末に民泊M&Aを選択



「田中の民泊投資」では、実際に会社員として働きながら収益化済み民泊M&Aへ進んだ事例があります。
30代会社員S様も、最初から民泊M&Aを考えていたわけではありません。
出発点は、「給料以外に、もう一本の収入の柱をつくりたい」という考えでした。
そこで、まず不動産投資を数カ月にわたって調査。不動産会社へ相談し、物件への問い合わせなども行いながら具体的に検討しました。しかし、「自分が求めるキャッシュフローへ到達するまでに時間がかかる」「投資規模が大きくなり、大きな借入も必要になる」という点を自身の投資目的と比較。

▼30代会社員・収益化済み民泊M&A成約者インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=i107_1QEboY

▼詳しい成約事例インタビューはこちら｜30代会社員は、なぜ不動産投資ではなく「収益化済み民泊M&A」を選んだのか？
ゼロから民泊を開業するだけではない。「運営中の民泊事業を買う」



【40代会社員】不動産投資を具体的に検討。しかし「大きな借入」と手残りキャッシュフローに疑問



愛知県在住、一般メーカー勤務の40代会社員I様は、コロナ禍をきっかけに将来の資産形成について考え始めました。2022年頃から不動産会社や金融機関を訪問し、不動産投資を具体的に検討していました。しかし、実際に収支を確認していくなかで、
「数千万円規模の借入をしてまで取得するべきなのか」
「ローンを返済した後、自分の手元にどれだけ現金が残るのか」
という点が気になり、物件購入には踏み切りませんでした。

I様が重視していたのは、不動産という資産を持つことそのものより、給与以外から得られる毎月・毎年のキャッシュフローでした。現在は「田中の民泊投資」の伴走支援を受け、総投資額1,000万〜1,500万円規模を含む複数の収益化済み民泊M&A案件について、収益性、運営体制、取得後のキャッシュフローなどを比較しながら検討しています。
https://www.youtube.com/watch?v=vewZGPXp9mQ

? 40代会社員I様のインタビュー・詳しい事例はこちら
【60代・退職世代】「退職金を取り崩すだけの老後にしたくない」民泊M&Aで新たな収入源へ



「田中の民泊投資」では、大手電機メーカーに長年勤務し、定年前の59歳で早期退職した河田様の事例も紹介しています。河田様はその後、株式会社ケイ・エス・エックスを設立し、民泊M&Aを活用した事業へ進みました。



60代以降では、年金以外の現金収入が欲しい一方で、今から数千万円規模の借入を行い、70代・80代まで不動産ローンを返済することには慎重になりたいというニーズもあります。60代向けのケーススタディでは、毎月の事業収益、投資回収までの期間、運営の外部委託、将来の売却といった点を重視して民泊M&Aを検討する考え方を紹介しています。
https://www.youtube.com/watch?v=43UNqFAjNRs

? 60代・退職世代の資産活用と民泊M&Aの事例はこちら
30代・40代・60代。年代は違っても、共通していたのは「現金収入」

「田中の民泊投資」で相談している人たちの共通点は、年齢そのものではありません。
会社員でも「買って終わり」ではない。民泊事業をM&Aで売却する出口も



収益化済み民泊M&Aの特徴の一つが、将来的に事業そのものを売却する出口を検討できることです。「田中の民泊投資」では実際に、会社員が副業として運営していた旅館業許可付きの民泊事業を、別の会社員へ事業譲渡するM&Aを支援しています。
つまり、
1:会社員が収益化済み民泊事業を買う。
2:運営する。※毎月の収益（インカム）を得られます。運営代行に業務委託可能。
3:収益実績を積み上げる。
4:別の買手へ売却する。※売却・イグジットで投資に出口があります。
という選択肢も考えられます。
民泊を「一生持ち続けるもの」としてだけではなく、売却・イグジットまで含めた“小さな事業投資”として考える。これも今回のセミナーで解説するポイントです。

最短2カ月の実績アリ！「給与以外の収入の柱」を考える会社員向け、無料セミナー開催



セミナーでは、 民泊をゼロから開業する方法とM&Aの違い 収益化済み民泊の売上・経費の確認方法 投資回収期間の考え方 買ってはいけない民泊案件の確認ポイント 旅館業・民泊新法等の許認可 賃貸借契約・運営契約の確認 会社員が民泊事業を持つ際の考え方 資金計画と融資 1件目から2件目・3件目へ進む方法 将来のM&A・売却を見据えた出口などについて解説しています。

年間300万円程度の利益を目指すところからスタート。さらに、融資レバレッジを活用して2棟目、3棟目へと事業を積み上げ、最短3年で年間750万〜1,000万円程度の事業利益を目指すロードマップを解説します。

■田中の民泊投資｜収益化済み民泊M&A 無料セミナー
■楽待から申込む方はコチラ
日本政策金融公庫との連携を活かし、「民泊×融資」を支援



「田中の民泊投資」では、民泊案件を紹介するだけではありません。
日本政策金融公庫との連携を活かし、取得する民泊事業の分析売上・利益・キャッシュフローの確認取得価格の妥当性資金計画事業計画返済計画金融機関への説明準備M&A成約取得後のPMI次の民泊取得を見据えた決算・融資戦略まで一連で支援しています。講師を務める田中琢郎は元銀行マンとして資金調達支援に携わる一方、バトンズ認定DD調査人としてM&A案件の調査にも携わっています。
そのため、単純に「利回りが高いから買う」のではなく、
「この事業は本当に利益が残るのか」
「取得価格は妥当なのか」
「金融機関へ事業として説明できるのか」
「1件目の実績が2件目・3件目につながるのか」
という銀行融資評価・事業DD双方の視点から解説します。

※日本政策金融公庫との連携は、融資承認を保証するものではありません。融資の可否、融資金額、金利、返済期間等は、申込者の属性、自己資金、既存借入、信用状況、事業内容等を踏まえ、金融機関が個別に審査します。

■収益化済み民泊M&A・無料個別相談

漫画で分かる。収益化済み民泊M&A

漫画で見る収益化済み民泊投資
運営代行を活用し、会社員でも本業との両立を目指せます

給与以外の安定的な収益の柱をもつ

https://www.youtube.com/watch?v=FoURdMhDQkU

日本政策金融公庫と連携し民泊×融資の資金調達サポート。元銀行マンが民泊開業・副業・拡大をサポート

収益化済み民泊。民泊M&Aが大ブーム｜民泊投資に挑戦する人、成功する人、成功の共通点を大公開。
https://www.youtube.com/watch?v=P5-gbpaV0ZM

無料セミナーを受講し、収益化済み民泊M&Aを具体的に検討したい人を対象に、個別相談を受け付けています。

【収益化済み民泊M&A・民泊×融資の個別相談】
Airbnbなどで運営中の民泊を売却したいオーナーからの相談も受付

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「田中の民泊投資」では、収益化済み民泊を取得したい買手だけでなく、現在運営している民泊を売却したいオーナーからの相談も受け付けています。
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YouTubeで発信！【収益化済み民泊×融資レバレッジの事例】

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田中民泊投資｜民泊を買うのも売るのも融資も学ぶのも

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田中の民泊投資では、収益化済み・運営実績のある稼働中の民泊事業を少額資金から買う方法から売却イグジット、資産拡大のための融資戦略まで民泊M&A投資の全てに対応しています。

■田中の民泊M&A投資 公式サイト
https://financeeye.net/minpaku/
株式会社ファイナンスアイの会社概要

株式会社ファイナンスアイの会社概要

会社名：株式会社ファイナンスアイ（※経済産業省中小企業庁M&A支援機関登録制度登録済）
住所：大阪府大阪市中央区平野町2丁目2−12
代表取締役：田中 琢郎
事業内容：
民泊投資・民泊M&Aの支援サービス
民泊投資やM&Aを学べる学校
民泊M&A仲介支援サービス
M&A・起業家・経営者向けのYouTubeチャンネル｜ファイナンスアイ
初心者にも分かりやすい〜田中のM&A鑑定｜YouTubeチャンネル
M&A支援のサブスク型伴走支援サービス【サブスクM&A】
M&Aの事業評価およびDD（デューデリジェンス）の支援
M&A支援・仲介支援・アドバイザーリーコンサルティング
資金調達・創業融資の支援コンサルティング
セミナー、イベント、スクール等の教育研修サービス
バトンズ認定DD調査人
TRANBI認定M&A専門家

■ファイナンスアイ公式サイト
https://financeeye.net/
田中の民泊投資｜民泊を買うのも売るのも融資も学ぶのも
https://financeeye.net/minpaku/
たなか学長＠会社員と家族のお金と未来を作る｜民泊M&Aでらくちん資産形成の学校
https://x.com/tanakaminpakuma
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https://note.com/minpakuma
楽待の掲載サイト
https://www.rakumachi.jp/info_seminar/?realtor_id=18641

■ファイナンスアイ公式SNS
X（旧：Twitter）：https://x.com/mandecmc
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Facebook：https://www.youtube.com/@financeeye
LINE公式アカウント：https://lin.ee/mYXFDyr
tiktok：https://www.tiktok.com/@financeeye
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■ファイナンスアイ専門家サイト
★BATONZ（バトンズ）認定パートナー
https://batonz.jp/experts/7833

★国内最大級のM&AマッチングサイトTRANBI（トランビ）認定専門家
https://www.tranbi.com/expert/detail/?id=467

★マイベストプロ認定専門家
https://mbp-japan.com/osaka/financeeye/

★経産省発 日本最大級の起業家・経営者支援サイト
https://profile.dreamgate.gr.jp/consul/pro/financeeye

民泊投資の個別相談【無料】
民泊投資の個別相談【無料】※民泊投資が初めての方・経験者の方、いずれでも大丈夫です。※民泊を買いたい方・民泊を売りたい方、いずれでも大丈夫です。