デジタルマーケティングの株式会社バリューファースト（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：佐野 聡士、以下バリューファースト）が運営する「みんなの声研究Lab」では、10代から60代の男女400名を対象に、「食料品の消費税1％案についてどう思う？家計への影響を調査」に関するアンケートを実施しました。


アンケートの詳細はこちら： https://valuefirst.co.jp/koe-lab/syouhizei/



【調査概要】
・調査期間2026年08月19日〜2026年08月20日
・調査対象　クラウドワークスに登録している10代以上の男女
・有効回答数400件
・調査方法　クラウドワークスによるインターネット調査


食料品の消費税1％案、62.5％が「賛成寄り」




食料品の消費税を現在の軽減税率8％から1％程度まで引き下げることについて聞いたところ、「賛成」30.0％、「どちらかといえば賛成」32.5％となりました。
両者を合わせると、62.5％が賛成寄りという結果です。
「どちらともいえない」は21.8％、「どちらかといえば反対」と「反対」を合わせた反対寄りの回答は15.8％でした。
食料品は日々の生活に欠かせない支出であることから、税負担の軽減に期待する人が多い一方、制度の効果や財源などを含めて慎重に判断している人も一定数いることがうかがえます。


73.8％が「食料品の消費税が1％になれば家計は楽になる」と回答




食料品の消費税が1％になった場合、家計がどの程度楽になると思うかを聞いたところ、「少し楽になる」59.8％が最も多く、「かなり楽になる」14.0％が続きました。
この2つを合わせると、73.8％が「家計は楽になる」と回答しています。
「あまり変わらない」は21.8％、「ほとんど変わらない」は4.5％でした。
全体の7割を超える人が家計負担の軽減を期待しており、食料品の消費税引き下げが、日々の支出を抑える施策として受け止められていることが分かります。


期待だけではない。最多は「値上げ・価格反映への不安」19.8％




食料品の消費税が1％になることで、期待していることや不安に感じることを自由回答で聞き、回答内容を分類しました。
最も多かったのは、「値上げ・価格反映への不安」19.8％でした。次いで、「財源・他の税金・社会保障の増税不安」17.0％、「外食・事業者・制度運用への懸念」14.0％となっています。
また、「期間限定・税率が戻るときの不安」も13.0％ありました。
食品消費税1％になったとたん、価格の値上げが行われるのではないかという不安です。
そのほか、「家計・食費の負担軽減への期待」12.5％や、「買えるものが増える・他の支出に回せることへの期待」8.0％といった前向きな声も見られました。
減税による家計負担の軽減を期待する一方で、「本当に価格に反映されるのか」「別の負担が増えないか」まで気にしている人が多いことが、自由回答から見えてきます。


調査結果
・食料品の消費税1％案に62.5％が賛成寄り
・73.8％が「家計は楽になる」と回答
・「値上げ・価格反映への不安」19.8％が自由回答で最多

今回のアンケートでは、食料品の消費税を現在の軽減税率8％から1％程度まで引き下げる案について、400人を対象に意識調査を行いました。
全体では減税に賛成する声が多く、実際に1％になった場合には家計の負担が軽くなると考える人が7割を超えました。物価高が続くなか、毎日の食費を少しでも抑えたいという期待の大きさがうかがえます。
自由回答では「減税分が本当に価格へ反映されるのか」「財源を補うために他の税負担が増えないか」「期間終了後に税率が戻ったときの負担はどうなるのか」といった不安も多く挙がりました。
今回の結果からは、消費者が単に税率の引き下げを望んでいるだけではなく、実際に家計負担が軽減されることや、将来の負担まで含めた持続的な制度を求めていることが分かります。
今後、食料品の消費税1％案がどのように具体化され、生活者の家計にどのような影響を与えるのか、引き続き注目されそうです。
みんなの声Labでは詳しくアンケートについてまとめてあります。
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https://valuefirst.co.jp/koe-lab/syouhizei/





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