建築物の原状回復および衛生対処に関する「バイオリカバリーサービス」を提供するブルークリーン株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役：藤田 隆次、以下「当社」）は、全国の30歳以上の男女2,000人を対象に、ペットと暮らしに関する独自調査を実施しました。

アンケート詳細はこちら：https://b-clean.jp/owned/property-where-pets-are-not-allowed-survey-on-pet-ownership
ペット不可の賃貸物件であっても、大家・管理会社が把握しないまま、入居者にペットを飼育される可能性があります。
鳴き声や臭いなどから飼育が判明するケースがある一方で、退去するまで把握できないケースもあります。ペットを飼育していた室内には、壁や床の傷だけでなく、尿や糞などによる臭いが残ることもあります。
そこで今回、ブルークリーン株式会社では、全国の30歳以上の男女2,000人を対象に、ペット不可物件での飼育経験や許可の有無、退去時に指摘された傷・汚れ・臭い、清掃・修繕、費用負担についてアンケート調査を実施しました。
調査の結果、ペット不可物件で飼育した経験がある56人のうち、48人（85.71％）が大家・管理会社から個別の許可を得ていなかったことがわかりました。また、41.07％は、退去するまでペットの飼育を知られなかったと回答しています。
ブルークリーン株式会社では、今後もこうした調査を通じて、ペット飼育に伴う住宅の衛生・原状回復に関する課題を可視化し、不動産オーナーや管理会社の適切な対応につながる情報を発信してまいります。
【当調査の利用に関して】
1．当調査のデータを引用・転載する場合には、「出典：ブルークリーン株式会社」の表記をお願いいたします。
2．出典元として、下記ページへのリンクをお願いいたします。
https://b-clean.jp/owned/property-where-pets-are-not-allowed-survey-on-pet-ownership
【調査の実施概要】
調査名：ペットと暮らしに関するアンケート
調査期間：2026年9月3日〜2026年9月8日
調査方法：アイブリッジ株式会社が提供するセルフ型アンケートツール「Freeasy（フリージー）」を用いたWeb調査
調査対象：全国の30歳以上の男女
有効回答数：2,000人
※詳細調査は、ペット不可の賃貸住宅でペットを飼育し、その物件から退去した経験がある56人を対象に実施しました。
※構成比は小数点以下第3位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。
※複数回答の設問では、回答比率の合計が100％を超える場合があります。

調査サマリー
- 賃貸住宅でペットを飼育していた人の29.02％は、契約上ペットの飼育が禁止されていた
- ペット不可物件で飼育した56人のうち、85.71％が大家・管理会社から個別の許可を得ていなかった
- 飼育していたペットは「犬」と「猫」が各50％で最多
- 57.14％がペット不可物件で5年以上飼育していた
- 55.36％が入居後にペットを飼い始めていた
- 41.07％は退去するまで飼育を知られなかった
- 飼育を知られたきっかけは「鳴き声」が39.13％で最多
- 退去時に28.57％がペットによる傷・汚れ・臭いを指摘された
- 指摘された内容は「室内のペット臭・尿糞による臭い」が56.25％で最多
- 46.43％で清掃・消臭・修繕などが必要になった
- 少なくとも42.86％がペット飼育を原因とする費用を請求された

賃貸住宅でペットを飼育していた人の29.02％は「契約上禁止されていた」と回答

退去した賃貸住宅でペットを飼育していた193人のうち、29.02％が「契約上ペットの飼育が禁止されていた」と回答。「禁止されていなかった」は63.21％、「覚えていない」は7.77％だった。

賃貸住宅から退去した経験があり、その物件でペットを飼育していた193人へ、契約上ペットの飼育が禁止されていたかを聞きました。
その結果、「禁止されていた」と回答した人は56人（29.02％）でした。賃貸住宅でペットを飼育していた人の約3割が、ペット不可物件で飼育していたことになります。
一方、「禁止されていなかった」は63.21％、「覚えていない」は7.77％でした。
多くの人がペットを飼育できる物件を選んでいたものの、契約上禁止されている物件で飼育していた人も一定数存在することがわかりました。
ペット不可物件で飼育した人の85.71％が個別の許可を得ていなかった

ペット不可の賃貸住宅でペットを飼育していた56人のうち、85.71％（48人）が大家・管理会社から個別の許可を得ていなかった。個別の許可を得ていた人は14.29％だった。

ペット不可物件で飼育していた56人のうち、48人（85.71％）は、大家・管理会社から個別の許可を得ていませんでした。
一方、個別の許可を得ていた人は8人（14.29％）でした。契約上はペット不可でも、事情に応じて個別に飼育を許可されていたケースが含まれています。
飼育していたペットは「犬」「猫」が各50％で最多

ペット不可の賃貸住宅で飼育していたペットは「犬」と「猫」が各50％で最多。「うさぎ・ハムスターなどの小動物」21.43％、「爬虫類・魚などの観賞動物」17.86％、「鳥」8.93％と続いた。

ペット不可物件で飼育していた56人に、飼育していたペットの種類を尋ねました。
最も多かったのは「犬」と「猫」で、それぞれ50％でした。次いで、「うさぎ・ハムスターなどの小動物」が21.43％、「爬虫類・魚などの観賞動物」が17.86％、「鳥」が8.93％となっています。
本設問は複数回答のため、1人で複数種類のペットを飼育していたケースを含みます。
ペット不可物件では、犬や猫だけでなく、小動物や鳥、爬虫類など、さまざまな動物が飼育されている実態が明らかになりました。
57.14％がペット不可物件で5年以上飼育

ペット不可の賃貸住宅での飼育期間は「5年以上」が57.14％で最多。1年以上飼育していた人を合計すると85.71％にのぼった。

ペット不可物件での飼育期間を聞いたところ、「5年以上」が57.14％で最多となりました。
次いで、「1年以上〜2年未満」が16.07％、「6か月未満」が10.71％、「2年以上〜3年未満」が8.93％でした。
1年以上飼育していた人を合計すると85.71％にのぼります。短期間だけでなく、長期にわたってペットを飼育していた人が多いことがわかりました。
飼育期間が長ければ必ず傷や臭いが残るとは限りません。一方、尿や皮脂、抜け毛などが長期間付着すると、汚れや臭いが広い範囲に残る可能性があります。
55.36％が入居後にペットを飼い始めていた

ペット不可の賃貸住宅でペットを飼育していた56人のうち、55.36％が「入居後に飼い始めた」と回答。「入居する前から飼っていた」は44.64％だった。

ペットを飼い始めた時期について聞いたところ、「入居後に飼い始めた」が55.36％でした。「入居する前から飼っていた」は44.64％となっています。
半数以上が入居後に飼育を始めていたことから、入居時の確認だけでは、その後のペット飼育まで把握することが難しい実態がうかがえます。
なお、今回の調査では、ペットを飼い始めた理由までは尋ねていません。
41.07％は退去までペットの飼育を知られなかった

ペット不可の賃貸住宅でペットを飼育していた56人のうち、41.07％が退去まで大家・管理会社に飼育を「知られなかった」と回答。「知られた」も41.07％、「わからない」は17.86％だった。

退去するまでにペットの飼育を大家・管理会社へ知られたかを尋ねたところ、「知られた」と「知られなかった」が、それぞれ41.07％でした。「わからない」は17.86％となっています。
ペット不可という契約条件を設けていても、退去するまで飼育を把握できないケースがあることがわかりました。
なお、本設問の対象者には、大家・管理会社から個別の許可を得ていた8人も含まれます。そのため、この結果は無断飼育者だけの発覚状況を示すものではありません。
飼育を知られたきっかけは「鳴き声」が39.13％で最多

ペット飼育を大家・管理会社に知られたきっかけは「鳴き声」が39.13％で最多。「自分から申告した」26.09％、「臭い」17.39％と続いた。

ペットの飼育を知られた23人に、そのきっかけを尋ねました。
最も多かったのは「鳴き声」で、39.13％でした。次いで、「自分から申告した」が26.09％、「臭い」が17.39％となっています。
「大家・管理会社による訪問・点検」と「ペットを連れているところを見られた」は各8.70％、「近隣住民からの連絡・苦情」は4.35％でした。
ペットの飼育は、訪問や点検だけでなく、鳴き声や臭いなど、日常生活のなかで生じる兆候から知られるケースがあることがわかります。
一方、鳴き声や近隣からの連絡がないことだけを理由に、ペットが飼育されていないと判断することは難しいと考えられます。
退去時に28.57％がペットによる傷・汚れ・臭いを指摘された

ペット不可の賃貸住宅でペットを飼育していた56人のうち、28.57％が退去時にペット飼育に関連する傷・汚れ・臭いを「指摘された」と回答。「指摘されなかった」は71.43％だった。

ペット不可物件で飼育していた56人に退去時の状況を尋ねたところ、16人（28.57％）が、ペット飼育に関連する傷・汚れ・臭いを指摘されたと回答しました。
一方、「指摘されなかった」は71.43％でした。
ペットを飼育していたすべての物件で問題が指摘されたわけではありませんが、約3割では退去時にペット飼育による影響が確認されています。
ただし、「指摘されなかった」という回答が、傷や臭いがまったくなかったことを示すとは限りません。退去時の確認方法や管理者の判断によって、指摘の有無が異なる可能性があります。
指摘内容は「ペット臭・尿糞による臭い」が56.25％で最多

退去時にペットによる傷・汚れ・臭いを指摘された16人のうち、「室内のペット臭・尿糞による臭い」が56.25％で最多。「壁紙の傷・汚れ」37.50％、「床・フローリングの傷・汚れ」25％と続いた。

退去時に傷・汚れ・臭いを指摘された16人へ、具体的な内容を尋ねました。
最も多かったのは「室内のペット臭・尿糞による臭い」で、56.25％でした。次いで、「壁紙の傷・汚れ」が37.50％、「床・フローリングの傷・汚れ」が25％となっています。
そのほか、「柱・建具・ドアの傷」が18.75％、「畳・カーペットの傷・汚れ」が12.50％でした。
この結果から、目に見える傷や汚れだけでなく、臭いも退去時に問題となり得ることがわかります。
ペットの尿などが壁紙の下地や床材まで浸透している場合、表面の清掃だけでは臭いを十分に取り除けず、専門的な消臭や内装材の交換が必要になることもあります。
46.43％で清掃・消臭・修繕などが必要に

ペット不可物件からの退去時、46.43％で何らかの清掃・消臭・修繕が必要になった。「ハウスクリーニング」が28.57％で最多で、「消臭・脱臭」「壁紙の張り替え」「床・フローリングの補修・張り替え」が各14.29％だった。

退去にあたり必要になった清掃・修繕について聞いたところ、「特に必要なかった」は53.57％でした。
これを除く26人（46.43％）では、何らかの清掃・消臭・修繕などが必要になっています。
具体的な内容では、「ハウスクリーニング」が28.57％で最多でした。次いで、以下の3項目が各14.29％となっています。
消臭・脱臭
壁紙の張り替え
床・フローリングの補修・張り替え
そのほか、「柱・建具・ドアの補修」が10.71％、「畳・カーペットの交換・クリーニング」が8.93％でした。
本設問は複数回答のため、1つの物件で複数の作業が必要になったケースを含みます。
退去時に何らかの費用を請求された人は51.79％

ペット不可物件からの退去時、51.79％が何らかの費用を請求された。請求総額は「10万円以上〜20万円未満」が21.43％で最多。なお、請求額にはペット飼育以外に起因する費用が含まれる可能性がある。

退去時に請求された費用の総額を聞いたところ、「費用を請求されなかった」は48.21％でした。
一方、29人（51.79％）は、退去時に何らかの費用を請求されています。
金額別では、「10万円以上〜20万円未満」が21.43％で最多でした。費用を請求された29人のうち、総額が10万円以上だった人は15人で、請求を受けた人の約51.7％を占めます。
なお、本設問で尋ねたのは退去時に請求された費用の総額です。通常のハウスクリーニング費用や、ペットとは関係のない補修費用が含まれている可能性があります。
そのため、回答された金額のすべてをペット飼育による費用として扱うことはできません。
少なくとも42.86％がペット飼育を原因とする費用を請求された

ペット不可物件からの退去時、51.79％が何らかの費用を請求された。請求総額は「10万円以上〜20万円未満」が21.43％で最多。なお、請求額にはペット飼育以外に起因する費用が含まれる可能性がある。

退去時に請求された費用のうち、ペット飼育が原因とされた金額についても尋ねました。
具体的な金額を回答した人は24人（42.86％）でした。一方、「ペットが原因の費用はなかった」も24人（42.86％）となっています。
残る8人（14.29％）は、「ペット分だけの金額はわからない」と回答しました。
金額を判別できた48人に限ると、半数がペット飼育を原因とする費用を請求されていたことになります。
また、ペット関連費用を請求された24人のうち、9人（37.5％）は10万円以上と回答しました。
ただし、実際の費用負担は、契約内容や特約、損耗の状態、設備の経過年数などによって異なります。今回の回答金額のみから、個別の請求の妥当性を判断することはできません。
調査結果のまとめ
今回の調査では、ペット不可物件でペットを飼育した経験がある56人のうち、85.71％が大家・管理会社から個別の許可を得ていなかったことがわかりました。
また、55.36％は入居後にペットを飼い始めており、41.07％は退去するまで飼育を知られなかったと回答しています。
入居時にペットの有無を確認し、契約書で飼育を禁止していても、その後の無断飼育を完全に防ぐことは難しい実態がうかがえます。
退去時にペットによる傷・汚れ・臭いを指摘された人は28.57％でした。指摘内容では「室内のペット臭・尿糞による臭い」が56.25％で最も多く、目に見える傷だけでなく、臭いの確認も重要であることがわかります。
さらに、46.43％では何らかの清掃・消臭・修繕などが必要になっていました。ペットの尿などが壁紙の下地や床材まで浸透している場合は、一般的な清掃だけでは臭いを取り除けないこともあります。
不動産オーナーや管理会社には、契約時に禁止事項を説明するだけでなく、退去時に傷・汚れ・臭いを確認し、室内の状態に応じた清掃・修繕を判断できる体制を整えておくことが求められます。
なお、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、通常損耗や経年変化は、原則として賃借人の原状回復義務に含まれないと整理されています。
ペットによる傷や臭いが見つかった場合も、契約内容や損耗の原因、設備の経過年数、補修範囲などを踏まえ、費用負担を個別に判断することが重要です。
参考：
国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html
当調査の掲載記事
【2,000人調査】ペット不可物件で飼育した人の85.71％が無許可｜退去まで知られなかった人も約4割
https://b-clean.jp/owned/property-where-pets-are-not-allowed-survey-on-pet-ownership
ブルークリーン株式会社について
ブルークリーン株式会社は、建築物の衛生・安全を回復する「バイオリカバリー事業」を全国で展開する環境復旧企業です。
特殊清掃、災害復旧、感染症対策、臭気・カビ対策など、高度な専門性が求められる環境復旧領域において、原因分析から除去、原状回復、再発防止まで一貫したソリューションを提供しています。

社名 ：ブルークリーン株式会社
代表者：代表取締役　藤田 隆次
URL ：https://b-clean.jp/
本社 ：東京都大田区萩中1-6-10 フェニックス糀谷1F
設立 ：2018年7月19日