建築物の原状回復および衛生対処に関する「バイオリカバリーサービス」を提供するブルークリーン株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役：藤田 隆次、以下「当社」）は、直近5年以内に住宅の浸水被害を経験し、復旧対応の内容を把握している86人を対象に、復旧対応や費用、利用再開までの期間について独自調査を実施しました。

アンケート詳細はこちら： https://b-clean.jp/owned/flood-damage-restoration-questionnaire/

住宅の浸水被害では、水が引いた後も、清掃・乾燥・補修などの復旧対応が必要になります。被災した方は、作業そのものに加え、対応の順序や乾燥状態の判断、費用の確保などにも向き合うことになります。また、住宅を利用できなくなれば、日々の生活や賃貸経営にも影響が及びます。
一方で、実際にどのような復旧対応が行われ、何が負担や判断の難しさにつながっているのかは、十分に可視化されているとはいえません。
そこで今回、当社では、住宅の浸水被害経験者を対象に、復旧作業の開始時期や実施した対応、作業の担い手、困ったこと、費用、住宅の利用再開までの期間についてアンケート調査を実施しました。
当社では、今後もこうした調査を通じて、水害後の復旧に関する課題を可視化し、適切な備えや相談先の検討につながる情報を発信してまいります。
【当調査の利用に関して】
1．当調査のデータを引用・転載する場合には、「出典：ブルークリーン株式会社」の表記をお願いいたします。
2．出典元として、下記ページへのリンクをお願いいたします。
https://b-clean.jp/owned/flood-damage-restoration-questionnaire/
【調査の実施概要】
調査名：住宅と水害に関するアンケート
調査期間：2026年10月13日〜2026年10月16日
調査方法：Freeasyを用いたWeb調査
調査対象：直近5年以内に、大雨・洪水などによる住宅の浸水被害を経験し、復旧対応の内容を把握している人
有効回答数：86人
※復旧対応の内容・作業の担い手・困ったことは、復旧作業を開始した72人の回答を掲載しています。
※復旧期間は、浸水によって住宅に住み続けられない、または貸し出せない状態になった32人の回答を掲載しています。
※構成比は小数点以下第3位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。合算値は人数から計算しています。
※複数回答の設問では、回答比率の合計が100％を超える場合があります。

調査サマリー
- 全体86人のうち、作業可能になってから当日〜3日後までに復旧作業を始めた人は63.95％
- 復旧作業を開始した72人では、実施した対応は「室内・床下等の清掃」が55.56％で最多
- 作業の担い手は「自分・家族」が48.61％で最多。「水害復旧・特殊清掃などの専門業者」は8.33％
- 復旧対応で困ったことは「復旧費用の負担が大きかった」が36.11％で最多
- 乾燥状態の判断に困った人は22.22％、カビ・臭いの未解消や再発に困った人は12.50％
- 全体86人のうち、復旧費用が100万円以上だった人は11.63％
- 住み続けられない・貸し出せない状態になった人は32人（37.21％）。そのうち15人（46.88％）は利用再開までに1か月以上を要した

復旧作業の開始は「2〜3日後」が26.74％で最多　63.95％が当日〜3日後までに着手

直近5年以内に住宅の浸水被害を経験した86人を対象に、復旧作業の開始時期を調査したグラフ。

最初に、住宅の浸水被害を経験した86人に対し、復旧作業が可能になってから、清掃・乾燥などを始めるまでの期間を聞きました。起点は、安全確認や立ち入り制限の解除などによって、作業ができるようになった時点です。
最も多かったのは「2〜3日後」で、23人（26.74％）でした。次いで、「作業可能になった当日」が20人（23.26％）となっています。
「4〜7日後」は14人（16.28％）、「翌日」は12人（13.95％）、「8〜14日後」は3人（3.49％）でした。一方、「まだ作業を始めていない」は14人（16.28％）となっています。
当日から3日後までに作業を始めた人は、合計55人（63.95％）でした。約6割が、作業可能になってから比較的早い段階で復旧に着手していたことがわかります。
被災後は、生活の立て直しと並行して作業の準備や手配が必要になります。平時から相談先や基本的な対応の流れを把握しておくことが、初動の負担を減らす助けになると考えられます。
実施した復旧対応は「室内・床下等の清掃」が55.56％で最多

住宅の浸水被害後に復旧作業を開始した72人を対象に、実施した復旧対応を調査したグラフ。

続いて、復旧作業を開始した72人に、実施した対応を複数回答で聞きました。
最も多かったのは「室内・床下等の清掃」で、40人（55.56％）でした。次いで、「泥・汚れの除去」が28人（38.89％）となっています。
「排水」と「浸水した家具・家財の撤去」は、各24人（33.33％）でした。
乾燥に関する対応では、「換気・送風による乾燥」が20人（27.78％）、「除湿機・乾燥機による乾燥」が17人（23.61％）となっています。そのほか、以下の対応も行われていました。
床下・壁の内部などの浸水や湿り気の確認：19人（26.39％）
消臭・脱臭：15人（20.83％）
カビの除去：14人（19.44％）
設備の修理・交換：11人（15.28％）
床・壁・断熱材などの撤去・交換：7人（9.72％）
この結果から、浸水後の復旧では、清掃や泥の除去に加え、乾燥や内部の状態確認、設備・建材への対応まで、幅広い作業が行われていることがわかります。
必要な作業は住宅の状態によって異なるため、被害の範囲を確認し、対応すべき箇所を整理することが重要になると考えられます。
復旧作業の担い手は「自分・家族」が48.61％で最多　水害復旧・特殊清掃などの専門業者は8.33％

住宅の浸水被害後に復旧作業を開始した72人を対象に、作業を行った人や業者を調査したグラフ。

復旧作業を開始した72人に、誰が作業を行ったかを複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「自分・家族」で、35人（48.61％）でした。
次いで、「管理会社の担当者」が17人（23.61％）となっています。「ボランティア」は14人（19.44％）、「一般の清掃業者」は13人（18.06％）でした。
「賃貸物件の入居者」は11人（15.28％）、「工務店・リフォーム会社・設備業者」は9人（12.50％）となっています。
「水害復旧・特殊清掃などの専門業者」は6人（8.33％）でした。また、2人（2.78％）は、業者に依頼したものの種類はわからないと回答しています。
自分や家族が復旧作業に関わった人は約半数に上り、被災した側も復旧の担い手となっていることがわかります。
生活の立て直しと作業が重なるなかでは、体力や時間に加え、進め方を判断する負担も生じると考えられます。作業を分担する人手とともに、迷ったときに相談できる相手を確保することも大切です。
復旧対応で困ったことの1位は「費用の負担が大きかった」で36.11％

住宅の浸水被害後に復旧作業を開始した72人を対象に、復旧対応で困ったことを調査した上位5項目のグラフ。

復旧作業を開始した72人に、対応で特に困ったことを複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「復旧費用の負担が大きかった」で、26人（36.11％）でした。
次いで、「何から対応すればよいかわからなかった」と「乾燥が十分か判断できなかった」が、各16人（22.22％）となっています。
業者の手配に関しては、「対応できる業者が見つからなかった」が14人（19.44％）、「業者の対応までに時間がかかった」が11人（15.28％）でした。
この結果から、復旧時には費用負担だけでなく、対応の順序や依頼先を決める難しさもあることがわかります。
作業に取りかかれる状態になっても、何を優先すべきかがわからなければ、対応に迷うことになります。復旧を支えるには、個々の作業方法に加え、全体の流れや費用の見通しを確認できる情報も必要になると考えられます。
22.22％が乾燥状態の判断に苦慮　カビ・臭いの未解消や再発に困った人は12.50％

住宅の浸水被害後に復旧作業を開始した72人に、衛生復旧に関する困りごとを尋ねた調査結果。

同じ設問では、「乾燥が十分か判断できなかった」が16人（22.22％）、「床下・壁内部などの状態が確認できなかった」が13人（18.06％）でした。
また、「カビ・臭いが解消しなかった、または再発した」を困りごとに挙げた人は9人（12.50％）となっています。
復旧作業を進めるなかで、乾燥の程度や見えない箇所の状態を確認・判断する難しさがあることがうかがえます。
専門業者には、清掃・乾燥などの作業に加え、確認した状態や追加対応の必要性を説明することも求められます。作業後の確認事項まで共有することが、依頼者の判断の負担を減らす助けになると考えられます。
住宅の復旧費用は「10万円以上〜30万円未満」が19.77％で最多　100万円以上は11.63％

住宅の浸水被害経験者86人を対象とした復旧費用の調査結果。

全体86人に、住宅の復旧にかかった費用の総額を聞いたところ、最も多かったのは「10万円以上〜30万円未満」で、17人（19.77％）でした。
「0円」と「1円以上〜10万円未満」は各14人（16.28％）、「30万円以上〜50万円未満」は12人（13.95％）となっています。そのほかの回答は、以下のとおりです。

100万円以上と回答した人は、合計10人（11.63％）でした。復旧費用には幅があり、300万円以上かかったケースも見られました。
また、12人（13.95％）は、費用が発生しているものの金額はまだ確定していないと回答しています。
復旧時の困りごとでは費用負担が最多だったことからも、水害への備えでは経済面の検討が重要であることがうかがえます。相談時には、必要な作業や見積もりの内訳に加え、追加費用が生じる条件なども確認することが大切です。
37.21％が「住み続けられない・貸し出せない状態」を経験

直近5年以内に住宅の浸水被害を経験した86人を対象に、浸水による居住・賃貸への影響を調査した円グラフ。

全体86人に、浸水によって、その住宅に住み続けられない、または貸し出せない状態になったかを聞きました。
「なった」は32人（37.21％）、「ならなかった」は54人（62.79％）でした。
約4割が、住宅の居住や貸し出しを続けられない状態を経験していたことがわかります。
住宅を利用できなくなると、建物の復旧に加え、仮住まいの確保や入居者への連絡、物件管理などの対応も必要になる場合があります。水害への備えでは、清掃や修理だけでなく、住宅を利用できない間の生活や賃貸経営への影響も考えておくことが重要です。
住宅を利用できなくなった32人のうち、46.88％は利用再開までに1か月以上

浸水により住宅に住み続けられない、または貸し出せない状態になった32人を対象に、利用再開までの期間を調査したグラフ。

住宅に住み続けられない、または貸し出せない状態になった32人に、被災してから再び住める・貸し出せる状態になるまでの期間を聞きました。
最も多かったのは「1週間以上〜1か月未満」で、13人（40.63％）でした。
「1か月以上〜3か月未満」と「3か月以上〜6か月未満」は各7人（21.88％）、「6か月以上」は1人（3.13％）となっています。
再び住める・貸し出せるまでに1か月以上かかった人は、合計15人（46.88％）でした。
そのほか、「1週間未満」と「まだ復旧していない」は各1人（3.13％）、「復旧して住む・貸し出すことを断念した」は2人（6.25％）となっています。
住宅を利用できなくなった32人のうち、約半数が利用再開までに1か月以上を要しており、復旧に伴う生活や物件管理への影響が長期に及ぶ場合もあることがうかがえます。
作業開始の時期だけでなく、その後の工程や期間の見通しを共有することも、生活や物件運用の立て直しを支えるうえで重要になると考えられます。
調査結果のまとめ
今回の調査では、復旧作業を開始した72人のうち、36.11％が費用負担に困っていたことがわかりました。また、「何から対応すればよいかわからなかった」「乾燥が十分か判断できなかった」が各22.22％となっており、費用に加えて、作業の進め方や状態の判断にも課題があることが明らかになっています。
作業の担い手では「自分・家族」が48.61％で最多となり、被災した側も復旧作業に関わるケースが多く見られました。
さらに、全体86人のうち37.21％が、住宅に住み続けられない、または貸し出せない状態を経験していました。その32人のうち46.88％は利用再開までに1か月以上を要しており、建物の被害が生活や賃貸経営にも影響する実態がうかがえます。
住宅の水害復旧では、作業を進める人手だけでなく、必要な対応や乾燥状態、費用、工程について相談できる体制も重要です。本人や家族だけで抱え込まず、管理会社や各種業者などと役割を分担できるよう、平時から相談先や対応範囲を整理しておくことが大切だと考えられます。
当社では、今後も調査や情報発信を通じて、水害後の衛生復旧に関する課題への理解を深め、被災した方が必要な支援につながれるよう取り組んでまいります。
当調査の掲載記事
【住宅の浸水被害経験者86人調査】復旧作業を始めた人の36.11％が費用負担に苦慮｜22.22％が「乾燥が十分か判断できなかった」
ブルークリーン株式会社について
ブルークリーン株式会社は、建築物の衛生・安全を回復する「バイオリカバリー事業」を全国で展開する環境復旧企業です。
特殊清掃、火災・水害復旧、感染症対策、臭気・カビ対策など、高度な専門性が求められる環境復旧領域において、原因分析から除去、原状回復、再発防止まで一貫したソリューションを提供しています。

社名 ：ブルークリーン株式会社
代表者：代表取締役　藤田 隆次
URL ：https://b-clean.jp/
本社 ：東京都大田区萩中1-6-10 フェニックス糀谷1F
設立 ：2018年7月19日