デジタルマーケティングの株式会社バリューファースト（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：佐野 聡士、以下バリューファースト）が運営する「みんなの声研究Lab」では、10代以上の男女400名を対象に、「ルールを無視した登山やバックカントリーによる遭難と、救助費用・罰則」に関するアンケートを実施しました。

富士山やバックカントリーなどでは、立入禁止区域への侵入や閉山期間中の登山、悪天候時の強行など、ルールを守らない行動が遭難につながるケースが問題視されています。

山ではルールを守っていても、急な天候の変化や事故によって遭難する可能性があります。
そこで今回は、ルールを無視した登山やバックカントリーでの遭難をどのように捉えているのか、また、救助費用の負担や罰則、事前の対策についてどのような仕組みが望ましいと考えられているのかを調査しました。

アンケートの詳細はこちら：
https://valuefirst.co.jp/koe-lab/tozan/

【調査概要】
調査期間：2026年11月06日〜2026年11月08日
調査対象：クラウドワークスに登録している10代以上の男女
有効回答数：400件
調査方法：クラウドワークスによるインターネット調査


ルール無視による遭難、98.0％が「問題」と回答





富士山やバックカントリーなどで、立入禁止・閉山期間・天候警告などのルールを無視して行動し、遭難するケースについて聞いたところ、「非常に問題だと思う」が345人（86.3％）、「ある程度問題だと思う」が47人（11.8％）となりました。
この2つを合わせると、全体の98.0％がルールを無視した登山やバックカントリーでの遭難を問題だと感じていることになります。
「ケースによると思う」は7人（1.8％）、「特に問題だと思わない」は1人（0.3％）にとどまりました。
今回の結果からは、単なる個人の判断の問題としてではなく、ルール違反による遭難を社会的な問題として捉えている人が非常に多いことがうかがえます。


72.0％が「救助費用を全額本人負担にする」と回答



ルールを守らずに遭難した場合、救助費用についてどのような仕組みがよいと思うか聞いたところ、最も多かったのは「救助費用を全額本人負担にする」で288人（72.0％）でした。
次いで、「一部を本人負担にする」が80人（20.0％）、「保険で負担する仕組みにする」が30人（7.5％）、「原則として公費で負担する」が2人（0.5％）となっています。
「全額本人負担」と「一部本人負担」を合わせると、368人（92.0％）が、ルール違反による遭難では何らかの形で本人に救助費用を負担してもらう仕組みがよいと回答しました。
公費での負担を支持する回答がごく少数にとどまったことからも、ルールを守らなかった場合には、一定の自己責任を求める意識が強いことが分かります。


デポジットやクレジットカード事前登録、92.5％が「有効」



今後、保険ではなく入山前に預かり金（デポジット）やクレジットカード情報を登録してもらい、ルール違反による遭難時には救助費用などに充てる仕組みが導入された場合について聞きました。
その結果、「非常に有効だと思う」が194人（48.5％）、「ある程度有効だと思う」が176人（44.0％）となりました。
この2つを合わせると、370人（92.5％）が、入山前にデポジットやクレジットカード情報を登録する仕組みを有効だと考えている結果となりました。
一方、「あまり有効だと思わない」は30人（7.5％）でした。
救助後に費用を請求するだけではなく、入山前の段階で支払い手段や預かり金を登録する仕組みに対しても高い支持が集まっていることが分かります。
調査結果
・ルールを無視した登山やバックカントリーでの遭難について、98.0％が「問題」と回答
・72.0％が「救助費用を全額本人負担にする」と回答
・一部負担を含めると、92.0％がルール違反時の救助費用について本人負担を支持
・デポジットやクレジットカード情報を事前登録する仕組みについて、92.5％が「有効」と回答

今回の調査では、ルールを無視した登山やバックカントリーによる遭難に対して、非常に強い問題意識が持たれていることが分かりました。
また、救助費用についても、公費で一律に負担するのではなく、ルール違反があった場合には本人にも一定の責任を求めるべきだという回答が多数を占めています。
さらに、救助費用を事後に請求するだけでなく、入山前のデポジットやクレジットカード登録など、遭難が起きる前の段階で仕組みを整えることを支持する人も多い結果となりました。
しかしながら、自然を相手にする登山では、ルールを守っていても天候の急変や事故によって遭難する可能性があります。
今後は、ルールを守っていた場合と明確なルール違反があった場合をどのように区別するのか、救助そのものは人命を最優先にしながら、費用負担や罰則をどのように設計していくのかが重要な論点になりそうです。
みんなの声研究Labでは、今回のアンケート結果についてさらに詳しく掲載しています。
そのほかにも、さまざまなジャンルのアンケート結果を紹介しています。
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