プレスリリース 2026.06.26

～空き家問題の解決を目指して～株式会社ネクスウィル神奈川県横須賀市の空家等管理活用支援法人に指定

リリース発行企業：株式会社ネクスウィル

情報提供：

空き家や共有持分などの訳あり不動産の買い取り事業を行う株式会社ネクスウィル（本社：東京都港区新橋代表取締役：丸岡智幸）は2026年6月26日付で神奈川県横須賀市（市長：上地克明）の空家等管理活用支援法人に指定されたことをお知らせいたします。

空家等管理活用支援法人指定の背景

横須賀市は空き家数30,270戸、空き家率15.6%と全国平均を上回っており、前回調査と比較して5.3%増加と増加ペースも加速しています。さらに、市内住宅の26.1%が昭和55年以前に建築された築年数40年以上の物件であり、県全体の15.6%と比べても高い割合となっています。加えて、木造住宅が60.6%と県内でも高い構成比となっており、老朽化に伴う建物倒壊や管理不全空き家の増加が懸念されます。
このような課題の解決を目指し、同市の空き家の適切な管理と流通促進を図るため、当社が空家等管理活用支援法人に指定されました。当社は訳あり不動産買取の専門知識と自治体連携の実績を活かし、市と協力して空き家の実態把握や所有者への相談対応を実施します。士業や解体業者等と連携したワンストップでの相談対応や空き家の買取により、市内の空き家課題の解決と地域の持続的な発展に寄与してまいります。
【空家等管理活用支援法人として担う業務】
・空き家の査定／買取
・空き家所有者向け相談会の開催
・士業や解体業者等との連携によるワンストップでの空き家相談対応

空家等管理活用支援法人とは

空家等管理活用支援法人とは、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、市区町村が指定する法人です。空き家の所有者に対する情報提供や相談対応、空き家の利活用促進など、自治体と連携して空き家対策を推進する役割を担います。2023年の法改正により創設された制度で、専門知識を持つ民間事業者が地域の空き家問題解決に積極的に関与できる仕組みとして期待されています。

株式会社ネクスウィルについて

当社では、一般的な不動産と比べて売却が難しいとされる空き家や訳あり不動産を買い取り、権利関係を整理するなどの手を加えて取扱や売却が困難とされている要因である「訳」を排除して、再販しています。

訳あり不動産は多くの人が事故物件を思い浮かべることが多いですが、実は他にも要因があります。
相続によって不動産の所有者が複数存在する共有持分、建築基準法の条件を満たしていない再建築不可物件、登記がなされずに相続が繰り返されてしまい最終的には所有者がわからなくなってしまった不動産などが例に挙げられます。
当社は、このような不動産を買い取り、権利関係の整理などを行い売却可能な状態にする訳あり不動産買取事業「ワケガイ」を展開しています。

また、深刻化する空き家問題の解決に向けて、自治体やスポーツチームとの官民連携にも積極的に取り組んでいます。複数の自治体と連携協定を締結し空き家課題の解決を支援するほか、スポーツチームとも連携しながら「地方自治体×スポーツチーム×ネクスウィル」の三者間連携により空き家問題の解決並びに地域の活性化を推進しています。

会社概要

会社名　　：株式会社ネクスウィル
所在地　　：〒105-0004　東京都港区新橋5丁目10-5　PMO新橋II　10階
代表取締役：丸岡智幸
事業内容　：訳あり不動産の買い取り再販事業
HP 　　　　： https://www.nexwill.co.jp/

『教養としての空き家』著者：丸岡智幸／ブックダム出版
老朽化、過疎地、再建築不可、共有持分、借地、底地、未登記、残置物…。
このような訳あり不動産は流通が難しく、放置される傾向にありました。
しかし近年では再流通や利活用が進んでおり、当社でも累計1,000件以上の買取実績があります。
本書は「空き家問題の教科書」として、空き家市場の現状から弊社や全国の自治体、民間企業による空き家の活用事例を通して、空き家問題解決のヒントをひもといています。

「ワケガイ」空き家・訳あり不動産の買取事業。
管理や所有に困っている空き家や、再建築不可の物件、共有名義の不動産などを買い取り、法的知識や専門知識を活かして再び市場に流通させる。
URL：https://wakegai.jp/

「空き家のURI・KAI」全国の訳あり不動産や空き家の“売りたい人”と“買いたい人”をオンライン上で繋げるC to Cプラットフォーム。
URL：https://uri-kai.com/

「空き家のURI・KAI for INVESTOR」空き家投資家向けの会員制サイト。
ネクスウィルで買取した空き家を掲載しており、空き家は賃貸として運用可能。地方自治体との連携の取り組みにより、移住や二地域居住者向けにも展開できる空き家も掲載。
URL：https://investor.uri-kai.com/