プレスリリース 2026.10.01

神奈川県の全33市町村、事業所の災害の想定を“まちごと”に。中小企業の防災・BCPサイト「防災経営」を公開

リリース発行企業：株式会社キール

情報提供：

株式会社キール（本社：神奈川県大和市、代表取締役：真下恭徳）は、2026年10月1日、神奈川県内の中小企業に向けた防災・BCP（事業継続計画）の情報サイト「防災経営」を公開しました。県内33市町村すべてについて、政令市は区ごとに分けた計58ページで、各自治体の地域防災計画と神奈川県の被害想定をもとに、事業所で想定される揺れ・浸水・帰宅困難者・停電などと、事業者が使える支援・相談の窓口をまとめています。所在地の想定を調べる、休業時の資金を確かめる、事業継続力強化計画の下書きをつくる、の3つの道具とあわせて、すべて無料・登録なしで使えます。

■ 公開の背景：同じ神奈川でも、まちによって備えることが違う

神奈川県は、沿岸・河川沿いの低地・丘陵・山あいが隣り合い、同じ県内でも事業所の所在地によって想定される災害が大きく異なります。一方で、BCPの作り方の解説の多くは全国向けで、「自社のあるまちで何が想定されているか」は、市町村の地域防災計画やハザードマップ、県の被害想定など、別々の資料を読み合わせないとわかりません。総務・BCPの担当を兼務している中小企業にとって、この下調べが最初の壁になっています。
国の「事業継続力強化計画」（中小企業の防災・減災の計画を国が認定する制度）の認定を受けた神奈川県内の事業者は、令和5〜8年度で2,281件（うち実施中2,006件）です（中小企業庁「認定事業者一覧（関東地域）」を当社が集計、2026年9月26日時点）。申請書には、所在地で想定される災害を地域防災計画などにもとづいて具体的に書く必要があり、ここでも所在地ごとの情報が求められます。
「防災経営」は、この下調べを市町村ごとに済ませておき、担当者が自社のまちのページから始められるようにするためにつくりました。

■ 特長1：県内33市町村・58ページの「まちのページ」

- 対象：神奈川県の全33市町村。横浜市（18区）・川崎市（7区）・相模原市（3区）は区ごとに分け、計58ページ
- 載せている内容：想定される震度、風水害・冠水の想定、帰宅困難者、停電、地域防災計画が事業所に求めていること、事業者が使える支援・相談の窓口、気象警報・注意報の確認先
- 自然災害リスクマップ：自治体ごとの想定を地図で表示
- 出典：各自治体の地域防災計画、神奈川県の地震被害想定調査などの公表資料。ページごとに出典と改訂の履歴を示し、資料の改訂にあわせて見直します
- 家庭の備え：従業員の家庭向けに、その自治体の防災の補助金（感震ブレーカー・家具の固定など）も案内しています
例：大和市のページ　

大和市のページ

■ 特長2：調べてから書くまで、3つの道具がつながる

1. 拠点リスク確認
本社・工場・倉庫など最大5か所の住所から、揺れの確率・浸水の深さ・土砂災害の区域・近くの冠水注意箇所を地図つきで比べます。

2. リスクファイナンス判断シート
関東経済産業局が公開しているシート（Excel）をもとに当社が作成したWeb版です。財務の数字から、災害で休業したときに必要な資金と、調達できる資金の過不足を出します。

3. 事業継続力強化計画下書きシート
中小企業庁の「策定の手引き」（令和8年7月17日版）の項目の順に、各欄に入れる文案と記入漏れの一覧をつくります。

同じブラウザで使うと、入れた拠点と結果が次の道具に引き継がれます。入力した内容は当サイトのサーバーには送られず、保存もしません（住所から位置を調べるときだけ、国土地理院の住所検索を使います）。各ツールは当社が独自に作成したもので、国・県が提供するものではありません。

■ 特長3：60本を超えるコラムと「BCPの基本」

神奈川県の地震被害想定（令和7年3月）の読み方、南海トラフ地震臨時情報が出たときの事業所の対応、事業所の備蓄の量の決め方、介護事業所の業務継続計画など、60本を超えるコラムを掲載しています。初めての担当者向けには、BCPの考え方から事業継続力強化計画の申請、訓練と見直しまでを6段階で読める「BCPの基本」を用意しました。記事はすべて公表資料にもとづき、出典を記事ごとに示しています。

■ 自治体・商工団体・金融機関などにも開いています

当サイトの資料とツールは、出典を示すことを条件に、自治体、商工団体、金融機関、防災に取り組む団体など、どなたでも使えます。会員向けの案内や窓口での紹介、セミナーでの実演にもお使いいただけます（利用条件はこちら）。

■ 従業員の家庭の備えは「防災備蓄診断」で

事業を続けるには、従業員とその家族が無事であることが前提になります。株式会社キールは、家族の人数と住まいから家庭に足りない防災備蓄を、数量と優先度つきで確かめられる「防災備蓄診断」も運営しています。9つの質問に答えると、足りない品目と数量が出ます。全国の自治体の防災の補助金2,118件（うち神奈川県65件）を、自治体の公式ページで1件ずつ確認して載せています。「防災経営」には、防災備蓄診断を従業員に案内するための配布キットもあります。

■ 編集責任者のコメント

「災害への備えは、全国共通の一般論より先に、自分の会社があるまちで何が想定されているかを知るところから始まります。そのための情報は、市町村や県がすでに公表しています。ただ、資料が分かれていて、忙しい中小企業の担当者が読み合わせるのは簡単ではありません。『防災経営』は、その下調べを神奈川の58のまちの単位で済ませておく場所です。今日から始めるＢＣＰの第一歩につながるよう、資料の改訂にあわせて確かめ直しながら続けていきます。」
（株式会社キール代表取締役・編集責任者　真下恭徳）

■ 取材・掲載について

- 市町村・区ごとのページがあるため、地域ごとの記事にしていただきやすい構成です。貴媒体の対象地域のページの内容（想定・支援の窓口・掲載している出典）をまとめて、個別にご案内します
- 画面の画像、ツールの実演、代表への取材に対応します
- サイトの画像は、出典（防災経営）を示してお使いいただけます