デジタルマーケティングの株式会社バリューファースト（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：佐野 聡士、以下バリューファースト）が運営する「ゼニエモン」では10代以上の男女400名を対象に、ふるさと納税ポイント制度廃止についてアンケートを実施しました。

アンケートの詳細はこちら：https://valuefirst.co.jp/article/681.html


【調査概要】
調査期間：2025年7月29日～2025年8月6日
調査機関：自社調査
調査対象：クラウドワークスに登録している10代以上の男女
有効回答数：400件
調査方法：クラウドワークスによるインターネット調査
ふるさと納税を行った経験がある人は8割以上

Qふるさと納税を行ったことがありますか？

アンケートでは、「ふるさと納税を行ったことがある」と答えた人が323人と、全体の8割を超えました。
一方で、「行ったことがない」と答えた人は77人にとどまり、多くの人がすでにふるさと納税を経験していることがわかります。制度の認知度や利用率の高さが数字からも読み取れます。

ふるさと納税を行う目的は「返礼品がほしい・楽しみ」がトップ

Qふるさと納税を行う目的は何ですか？

ふるさと納税を行う目的として最も多かったのは、「返礼品がほしい・楽しみ」という回答で235件と半数以上を占めました。
次いで「節税効果・税金の軽減」が88件、「地域応援・ふるさと支援」が49件と続きます。その他には、「お得感・賢く利用」（14件）、「未経験・関心」（9件）、「否定的意見・やらない理由」（5件）といった回答もあり、多くの人が返礼品や節税といった直接的なメリットを重視しつつ、一部では地域貢献や制度そのものへの関心が理由となっていることがわかります。

ふるさと納税サイトのポイント制度、利用者の約6割が「とても魅力的」と回答

Qふるさと納税のサイトでポイントがもらえることは魅力的だと思いますか？

ふるさと納税のサイトでポイントがもらえることについては、「とても魅力的」と答えた人が238人と全体の6割近くを占めました。
「まあまあ魅力的」との回答も126人に上り、多くの人がポイント制度に魅力を感じていることがわかります。
一方で、「あまり魅力的ではない」は29人、「全く魅力的ではない」は7人と少数にとどまり、ポイント還元が利用者の関心を強く引きつけている様子が数字からも読み取れます。

2025年10月1日からのポイント廃止では「これまであったものがなくなるのは残念」が利用者の本音

Qふるさと納税のサイトのポイントがもらえなくなることについてどう思いますか？

2025年10月1日からふるさと納税サイトでポイントが付与されなくなることについては、「残念だと思う」が284人と全体の7割以上を占めました。
「良いことだと思う」との回答は16人にとどまり、制度変更を肯定的に捉える声はごく少数です。
また、「どちらともいえない」が100人おり、賛否を明確にせず中立的な立場を取る人も一定数見られます。
ポイントはあくまでおまけと考える人が多い一方で、「これまで受け取れていたものがなくなるのは残念」という気持ちが強く表れており、全体としてポイント制度廃止に対して否定的な印象を持つ利用者が多数派であることがうかがえます。

ポイント廃止後も8割以上がふるさと納税を継続予定

Qふるさと納税のサイトのポイントがなくなっても、ふるさと納税をこれからも続けたいですか？

ふるさと納税サイトでのポイントがなくなっても「これからも続けたい」と答えた人は345人と、全体の8割以上にのぼりました。
一方、「いいえ」と答えた人は55人にとどまり、ポイント制度の廃止が利用継続に直接影響しない層が多数派であることがわかります。
返礼品や節税効果、地域応援といった本来の魅力が、利用動機として依然強いことが数字からも読み取れます。

ポイント廃止後の魅力づくりが今後の課題に

Qふるさと納税やポイント制度について、感じていること

自由記述では、返礼品の魅力や楽しみはもちろん、「ポイント廃止を機に質や種類の向上を望む」という声が最も多く、180件に上りました。ポイントがなくなる分、返礼品のクオリティやバリエーションに対する期待が高まっていることがうかがえます。
次いで多かったのは「ポイントよりも税金控除や節税のメリットを重視」（85件）で、節税効果を目的とする意見も目立ちました。また、「地域応援・ふるさと支援」（50件）といった公益的な目的を挙げる声も一定数存在します。
一方で、「ポイント廃止で利用意欲が低下する」（35件）や「寄付を控える・中止する可能性がある」（20件）など、制度変更に伴う利用減少の懸念も見られました。さらに、「制度評価と改善要望」（15件）、利用を検討している「未経験・関心層」（10件）、「制度に否定的な意見」（5件）など、多様な意見が寄せられています。
全体としては、返礼品や節税効果といった制度本来の魅力を重視しつつ、ポイント廃止後の制度運用や改善に期待する声が多い結果となりました。
調査結果
・回答者の8割以上がふるさと納税を利用した経験あり
・返礼品を魅力に感じている人が約6割
・ポイント制度廃止後も継続意向を示す人は8割以上


今回のアンケートから、ふるさと納税は年代を問わず幅広く利用されており、とくに30～40代が中心層であることが明らかになりました。利用経験者は全体の8割を超え、主な目的は返礼品や節税効果の享受です。
2025年10月に予定されるポイント制度の廃止については、理由を理解している人が多い一方で、その影響の受け止め方は分かれました。約4割は「影響がある」と回答し、お得感やモチベーション低下、寄付頻度の減少を懸念。一方で半数以上は「影響しない」と答え、返礼品や地域貢献といった制度本来の魅力を重視しています。
注目すべきは、ポイント廃止後も8割以上がふるさと納税を続ける意向を示していること。選ぶ地域や返礼品の基準も大きく変えないという声が多数派です。ただし自由回答では、返礼品の質や種類の充実を求める意見が多く、ポイント制度に代わる新たな魅力づくりが今後の鍵となりそうです。

ゼニエモンではポイント廃止によりどのような影響があるのかなど、今回のアンケート結果をもっと詳しく掲載しています。
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