Renxa株式会社（所在地：東京都豊島区、代表取締役：坂本 幸司）は、在留外国人を対象に、「在留外国人が日本での生活において必要と感じるサービス」に関する調査を実施しました。

在留外国人数は年々増加し、生活者としての存在感が高まる中、日本での暮らしやすさが課題となっています。
文化や制度の違いから、日本での暮らしを始める段階で多くの困難に直面するのが実情です。

では、在留外国人が日本で暮らす上で必要と感じるサービスとは何なのでしょうか。

＜調査サマリー＞

・生活の困りごとは「住居探しや契約」「行政手続き」が中心
・困ったときの相談先は、留学生・一般就労は「友人・知人」、技能実習・特定技能は「勤務先」が最多、公的支援は少数
・必要な支援分野は「住まい」「言語」「仕事」が共通する一方、特定活動と経営・管理では「教育・子育て支援」も上位に
・支援利用のハードルは「手続きや申請が複雑」「言語の壁」「費用が高い」が中心
・すべての在留資格において、生活支援の充実が「日本に住み続けたい」と思う気持ちに影響すると回答した方は多く、支援環境が定住意欲に直結していることが判明
留学・就労・技能実習は「１～３年未満」が最多に
はじめに、「日本に来て何年目になるか」と尋ねたところ、在留資格別で以下のような回答結果になりました。



在留資格別にみると、留学・一般就労・技能実習は『１年～３年未満』が最多で、生活基盤を整える初期段階の層が中心です。
特定技能と特定活動は『３年～５年未満』が多く、一定の適応段階にあることがうかがえます。
経営・管理は『10年以上』が最多となり、在留資格による在留可能期間の影響が大きいといえます。
「このようなサービスがほしかった」生活者のリアルな声
滞在年数の傾向から、多くの在留外国人が日本での生活を始めて間もない段階にあることがうかがえます。
では、実際に生活を始めて、どのような点に困難を感じたのでしょうか。

「日本での生活において、困ったこと」について尋ねたところ、在留資格別で以下のような回答結果になりました。



在留資格によって、日本での生活における困難の内容に違いが見られました。
留学生は『携帯電話やインターネット契約』といった来日時の初期生活インフラに関して困った経験がある方が約半数となり、生活基盤を整える段階でのサポート不足が課題です。
一方、一般就労・技能実習・特定技能といった就労層は、『住居探しや契約』『行政手続き』といった制度的な壁が上位に挙がり、就労しながらの手続きの負担や言語理解の難しさが共通しています。
特定活動は『行政手続き』が最多になりましたが、『学校や授業の手続き』という教育関連の困りごとも目立ち、家族の帯同や学業目的の滞在が影響していると考えられます。
『医療の利用』という回答も一定数見られ、一律の支援では対応しきれない実態が浮き彫りになりました。

そうした経験から「どのようなサービスがあればよかった」と感じたのでしょうか。詳しく聞きました。

■『このようなサービスがほしかった』と感じたこととは？
・人との話し方が難しい（20代／男性／技能実習）
・市役所や区役所のようなところに行ったときに、受付の人が韓国語を話せなくて困った（30代／男性／一般就労）
・食事が配膳されるサービス（30代／男性／特定活動）
・リアルタイムで相談に乗ってくれるサービス（40代／男性／技能実習）
・日常会話の日本語学習の機会があればと思います（50代／男性／一般就労）

寄せられた意見では、言語やコミュニケーションに関する困りごとが多く挙がりました。
行政窓口での言語対応不足や、日常会話レベルの日本語学習機会の不足など、生活に密着した場面での支援を求める声が目立ちます。
また、「リアルタイム相談」や「生活支援サービス」という要望も見られ、即時性と身近さを重視するニーズがうかがえます。

では、実際に困った際はどのような相手を頼りにしていたのでしょうか。

「日本で生活する中で困ったとき、誰を頼ったか」について尋ねたところ、在留資格別で以下のような回答結果になりました。



困ったときの相談先は、留学生と一般就労は「友人・知人」が多く、身近な人脈を頼る傾向が見られました。
一方、技能実習と特定技能では「勤務先の人」が最も多く、職場の社員が生活面まで支えている様子がうかがえます。
また、経営・管理ではビジネス関係と私的ネットワークが混在し、公的支援との接点は限定的です。
全体として、公的なサポートよりも日常的に関わりのある人を頼っている構造が浮き彫りになりました。
【日本で必要なものは何？】全在留資格で「住まい」「言語」「仕事」支援が三大ニーズ
在留外国人が生活の中で「必要だと感じる支援サービス」はどのような内容なのでしょうか。

「日本で生活するのに必要だと感じる支援サービスの分野」について尋ねたところ、在留資格別で以下のような回答結果になりました。



支援ニーズの中心は「住まい」「言語」「仕事」に集約されているようです。
留学生は生活基盤の整備を、一般就労はキャリア形成と生活の安定を重視していることがわかります。
一方、それ以外の在留資格では医療支援のニーズが高い傾向が見られます。
また、特定活動と経営・管理では、教育・子育てという長期的視点の支援が必要とされており、在留資格に応じた支援メニューの柔軟化が求められる結果といえます。

では、実際に支援やサービスを利用する際、どのようなハードルを感じるのでしょうか。

「日本で支援やサービスを利用する際に、ハードルになると感じるもの」について尋ねたところ、在留資格別で以下のような回答結果になりました。



支援を利用する際のハードルとして、すべての在留資格で共通して「手続きや申請が複雑」「言語の壁」「費用が高い」が多く見られました。
特に、特定技能では「手続きや申請が複雑」と回答した方が約６割となり、制度理解や書類対応の難しさが課題となっています。
また、留学生は支援情報の所在そのものが把握しづらく、必要なサポートにたどりつけない状況がうかがえます。
この結果から、支援内容を整えるだけでなく、「誰でもわかりやすく利用できる仕組みづくり」が今後の焦点といえるでしょう。

最後に、支援の充実度が「日本に住み続けたい」という思いにどの程度影響するかを尋ねました。

「生活支援の充実度は『今後も日本に住み続けたい』と思う気持ちに影響するか」と尋ねたところ、在留資格別で以下のような回答結果になりました。



生活支援の充実が『今後も日本に住み続けたい』という気持ちに大きく影響していることがわかりました。
特に、留学生は「とても影響する」という回答が約６割を占め、支援環境が将来の進路選択に直結している様子がうかがえます。
全体として、支援の質の向上は定住促進に欠かせない要素といえるでしょう。
まとめ：在留資格ごとに異なる生活課題、共通する「支援の届きにくさ」
今回の調査で、日本で暮らす在留外国人の多くが、日常生活の基盤づくりにおいて複数の困難を抱えていることが明らかになりました。

在留資格別に滞在年数を見ると、留学・一般就労・技能実習は「１年～３年未満」が最多で、生活基盤を整える初期段階の層が中心です。
特定技能・特定活動は「３年～５年未満」が多く、制度や社会に慣れ始める中期層、経営・管理は「10年以上」が最も多く、長期定住層として生活を営んでいることがわかります。

生活上の困りごとは、留学生が「携帯電話やインターネット契約」、一般就労が「住居探しや契約」、技能実習が「行政手続き」を最も多く挙げ、在留資格ごとに課題の焦点が異なりました。
日常生活の中でも特に契約・手続き関連への負担が大きく、言語や制度のギャップが影響していると考えられます。

実際に困ったときの相談先を比較すると、留学生と一般就労は「日本人の友人・知人」「同じ母国出身の友人・知人」が多く、技能実習と特定技能は「勤務先の人」が最多でした。
公的機関やNPOへの相談は全体的に少数にとどまり、生活支援は個人のネットワークや職場に頼っている構造が浮き彫りとなりました。

また、必要と感じる支援分野では、どの層でも「住まい探し・契約支援」「言語・通訳支援」「仕事・キャリア支援」が上位に挙がりました。
留学生は生活基盤、一般就労は職業的安定、それ以外の在留資格は医療・健康相談を重視する傾向が見られ、特定活動と経営・管理では教育・子育てという長期滞在を前提とした支援も求められています。

支援を利用する際のハードルとしては、すべての層で「手続きや申請が複雑」「言語の壁」「費用が高い」が多く見られました。
支援の存在を知っても、実際に使いこなすまでのプロセスに障壁が多いことがわかります。

こうした支援環境は「日本に住み続けたい」という意識にも影響しています。
留学生の約９割が「生活支援の充実度が『今後も日本に住み続けたい』と思う気持ちに影響する」と回答し、一般就労・技能実習・特定技能でも同様に約８～９割が影響すると考えていることが明らかになりました。

総じて、在留資格ごとに異なる課題を踏まえた「層別支援」と、共通課題に対応する「横断的支援」の両立が今後の鍵となります。
情報へのアクセス、言語対応、制度理解のサポートを改善し、誰もが利用しやすい生活支援の仕組みを整えることが、多文化共生社会の実現と外国人の定住促進につながるといえるでしょう。
海外から日本に移住される外国人に向けたサービス「Lifestyle Advisor Global」
今回、「在留外国人が日本での生活において必要と感じるサービス」に関する調査を実施したRenxa株式会社（https://renxa.co.jp/）は、海外から日本に移住される外国人の入居された後の生活を母国語でサポートする新サービス「Lifestyle Advisor Global（ライフスタイルアドバイザーグローバル）」を提供しています。

「Lifestyle Advisor Global（ライフスタイルアドバイザーグローバル）」は、海外から日本に移住される外国人に向けたサービスです。

生活に必要なライフラインの利用開始手続きを母国語による会話で受付することで、コミュニケーションをスムーズにし、外国の方が日本で快適且つ安心して生活を送れるようにサポートをいたします。



＜対応できる言語＞
英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ヒンディー語、ネパール語、ミャンマー語、タガログ語、インドネシア語、スペイン語、ポルトガル語、広東語、タイ語、シンハラ語
※「Lifestyle Advisor Global」(R)は Renxa株式会社 の商標登録です

＜サービス掲載・提携のお問い合わせ窓口＞
電話番号：0120-989-757（受付時間10時～18時）
法人のお客様　お問い合わせフォーム：Renxa株式会社（https://renxa.co.jp/contact）
掲載・提携につきましては、お問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせ・ご相談ください。
調査概要：「在留外国人が日本での生活において必要と感じるサービス」に関する調査
【調査期間】2025年10月16日（木）～2025年10月17日（金）
【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】504人
【調査対象】調査回答時に在留外国人と回答したモニター
【調査元】Renxa株式会社（https://renxa.co.jp/）
会社概要
会社名：Renxa株式会社（Renxa Inc.）
代表取締役：坂本 幸司
所在地：東京都豊島区東池袋三丁目13番３
設立年月日：2017年４月３日
会社URL：https://renxa.co.jp/