リリース発行企業:株式会社セイコー・エステート&ディベロップメント

福岡・九州を中心に、不動産投資、新築アパート一棟投資、不動産開発、建築設計・施工を手掛ける株式会社セイコー・エステート&ディベロップメント(代表取締役:高木政利)は、2026年9月26日(土)11時より、「30年一括借上げ 老人ホーム×新築アパート一棟投資 ハイブリッド不動産投資セミナー」をオンライン・福岡会場の同時開催で実施します。
今回のテーマは、「長期安定収益を目指す老人ホーム」と「資産拡大を目指す新築アパート」を、どう組み合わせるのか。
セイコー・エステート&ディベロップメントでは、土地から企画する新築アパート一棟投資に加え、住宅型有料老人ホームを介護事業者へ一括賃貸する長期借上げ型の不動産投資を提案しています。
本セミナーでは、老人ホーム投資と一般的な賃貸住宅投資の違い、30年一括借上げの仕組み、土地選定、建築、収支計画、銀行融資評価までを解説。
一つの投資手法だけに偏るのではなく、「守りの老人ホーム投資」×「攻めの新築アパート一棟投資」という2つの不動産を組み合わせながら資産形成を考える、セイコー・エステート&ディベロップメント独自の「ハイブリッド不動産投資」の考え方を紹介します。
開催概要
日時:2026年9月26日(土)11:00〜
場所:オンラインZOOM/福岡本社の同時開催
セミナー詳細はコチラ
詳細申込はコチラ/楽待から申込みはコチラ
【動画】守りの老人ホーム投資とは
https://www.youtube.com/watch?v=-FmpCUWwApM
日本の65歳以上人口は29.4%。2040年には34.8%へ
日本では高齢化が進んでいます。
総務省統計局によると、2025年の65歳以上人口は3,619万人、総人口に占める割合は29.4%となりました。さらに、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計をもとにした総務省の資料では、2040年には65歳以上人口の割合が34.8%まで上昇すると見込まれています。
人口そのものが減少する時代であっても、「どの世代の、どのような住まいへの需要が増えるのか」を見ることが、不動産投資ではこれまで以上に重要になります。
当社が老人ホーム不動産に着目している理由の一つも、こうした人口構造の変化にあります。
※出典:総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」
「人口が増える地域」だけを探す不動産投資から、「需要が続く不動産」を考える時代へ
一般的な賃貸住宅では、入居者一世帯ごとに賃貸借契約を結びます。そのため、入退去、空室、募集賃料、競合物件など、地域の賃貸市場の影響を受けます。これに対して、今回取り上げる老人ホーム不動産投資では、住宅型有料老人ホームなどの建物を建築し、介護事業者へ一括で貸し出します。個々の高齢者から直接賃料を受け取るのではなく、施設を運営する事業者との賃貸借契約によって賃料収入を得る仕組みです。当社では、条件が整った案件について最長30年を想定した長期一括借上げスキームを活用。個別の入退去に直接左右されにくく、長期的な収支計画を描きやすい不動産投資を目指します。
※一括借上げ期間・賃料その他の条件は個別の契約内容によって異なります。将来の賃料収入を保証するものではありません。
【動画】業界の常識より不動産投資家目線で支援する。新築アパート×老人ホームのハイブリッド型不動産投資
https://www.youtube.com/watch?v=GwHfPR4Y7IE
老人ホームだけでも、新築アパートだけでもない。「1棟で守り、もう1棟で攻める」

しかし、セイコー・エステート&ディベロップメントが提案したいのは、「これからは老人ホームだけに投資すればいい」という話ではありません。新築アパート一棟投資には、新築アパートならではの役割があります。土地を選び、その地域で暮らす人、働く人、賃貸需要、家賃相場を調査し、土地と建物を一つの事業として企画する。さらに、銀行から土地・建物・事業収支がどのように評価されるかまで考えながら一棟をつくる。セイコー・エステート&ディベロップメントが展開する「LEGENDE(レゲンデ)」では、こうした土地から始める新築アパート一棟投資を重視しています。
目指すのは、「一棟買えたら終わり」の不動産投資ではありません。一棟目を持った後の資産、負債、年間返済額、事業収支、銀行から見た財務状態まで考え、二棟目、三棟目、さらにその先の不動産投資につなげる。それがLEGENDEの基本的な考え方です。











